不動産トラブル

【中国人のための法律相談】不動産トラブル・マンション投資被害

経験豊富な日本弁護士・中国律師が不動産トラブル・マンション投資詐欺でお困りの方のお話を丁寧にお聞きして、必要なサポートを提供させていただきます。

不動産投資でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

不動産トラブル・マンション投資詐欺でお困りではないですか？

いま、日本の不動産を購入しようという外国人投資家が再び増えています。

特に、中国の富裕層の間では、資産を安全な日本に分散させる動きもあるようです。

それと共に、

日本の不動産を買いましたが、悪徳仲介業者に騙され大金を失ってしまいました…

日本のマンションを投資したいですが、専門知識が足りないので不安です…

頭金を支払いましたが、契約自体をキャンセルしたいです…

でお困りしていることはありますでしょうか？

弁護士紹介

　　夏目　武志　 Natsume　Takeshi

名古屋第一法律事務所

注力分野：日中にまたがる法律問題

使用言語：日本語・中国語

弁護士紹介：こちらをご覧ください。

中国と関わるきっかけ：こちらをご覧ください。

弁護士夏目武志が選ばれる理由

日中不動産に特化、実務経験豊富
中国語での実務対応可能
弁護士歴20年以上、中国案件関与実績10年以上
現地事務所(大連市)を活用し柔軟対応
上海・大連・広州中国各地の律師と連携
大連日本商工会等日中関係の各種組織の顧問を担当
多くのお客様から満足・信頼のお声をいただきました

不動産トラブル・不動産投資被害に提供できるサービス

相談

電話・メール・ZOOM・微信による相談
対面相談

投資前

登記情報の詳細確認
不動産一括査定サービス
不動産に関連する契約書のリーガルチェック

仲介業者・相手方との交渉段階

手付解除
交渉支援、代理
契約解除に向けた準備行為
トラブルに対する評価と対応方法についての助言

投資後

買戻し
契約解除
支払済の代金返金請求
損害賠償請求

解決事例

case1　マンション投資で悪徳業者に騙され、手付金を返金させたいケース

相談内容

マンションを投資として購入したいと思って、不動産業者が作成した売買契約書に署名捺印して、契約書に定めのある手付金（売買代金の１割）を支払しました。しかし、売買契約書に買主として署名捺印をしたときに、契約書には日本人売主の署名捺印はなされていませんでした。その後、不動産業者は売主は売りたくない、土地を買いたければ、売買代金の４割の中間金を支払えなどと言われ、当初の契約書の規定にはなかった中間金の支払いを新たに追加で要求されました。騙されたことに気がつき、不動産業者に手付金の返還を請求しましたが拒否されましたので、弁護士に相談に来られました。

解決方法

弁護士が不動産業者に内容証明郵便で支払済みの手付金を全額返還するように求めました。しかし、不動産業者が返還を拒否したことから、弁護士は裁判所に訴訟を提起し、裁判によって手付金の返還を請求しました。裁判所では請求が認められ、手付金の返還を受けることができました。

当弁護士からのコメント

買主Aにとっては、中国語でやりとりができて便利であったことから、安易に不動産会社を信用してしまいました。不動産業者は契約がまだ成立していない状況で、手付金の支払いを求めるなどということは日本では絶対にありえないことなのですが、買主Aにはそのような知識がなかったため、騙されてしまいました。法律上は、買主Aが手付金を支払った時点では売買契約は未だ成立していない状況でしたので、不動産業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求という法律構成で訴訟を提起しました。