この記事を書いた弁護士

夏目　武志　 Natsume　Takeshi

名古屋第一法律事務所

注力分野：日中にまたがる法律問題

使用言語：日本語・中国語

弁護士紹介：こちらをご覧ください。

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・日本の不動産投資に関する必要な知識を持っていないため、不利な契約をさせられてしまいました

・悪徳な不動産業者に騙されてしまいました

・価値のない不動産に投資してしまいました

こういった不動産投資する際にご心配をお持ちの方はいらっしゃいませんか？

そこで、不動産に強い弁護士が日本不動産を投資する際に気をつけるべきポイントについてご説明いたします。

①信用できる不動産仲介会社を選ぶ

日本で不動産投資をする際に、信用できる不動産仲介会社を選ぶというのはとても大切なことです。

では、信用できる不動産仲介会社はどのように選べば良いのでしょうか？

第一に大切なのは、きちんと資格のある業者を選ぶということです。日本では、不動産売買などの仲介業を行うには宅地建物取引士という国家資格を持った人がいることが必要です。日本人にとっては、不動産仲介業者に宅建資格のある人がいるというのは当たり前のことで、無資格の業者やブローカーに依頼をしてしまうというケースはほとんどないのですが、中国人の方や中国企業が日本の不動産に投資をする場合は、無資格の業者やブローカーに依頼をしてトラブルになってしまうというケースがよくあるため、注意が必要です。

第二に、宅建資格を持っている不動産仲介会社の中でも、その実力は千差万別です。きちんとした責任のある仕事をしてくれる経験豊富な業者を選ぶことができると安心です。弁護士など日頃から不動産に関する仕事に携わっている人は、信用できる不動産業者を知っていることが通常ですので、そういった人脈から紹介を受けるというのは一つの手堅い方法といえます。

②不正融資の誘いには乗らない

「フラット35」という自宅の購入に利用するローンを用いた不正な投資用不動産の購入が問題になっています。住宅ローンは居住用不動産の購入のみに利用できるものですので、投資用不動産を購入したり、購入した自宅を賃貸に出したりすることはできません。中には投資家に金利が安くて有利だと言って住宅ローンでの不動産投資を提案する不動産業者が存在するようですが、そのような不正な誘いに乗るのはトラブルのもとになりますのでやめましょう。

③不動産を価値を事前に確認する

当然のことではありますが、不動産投資をするにあたり、予め不動産の価格や価値を確認しておくべきです。

多くの場合は、きちんとした不動産業者に相談、依頼をすれば、不動産業者からの情報で、不動産の価値や価格についても的確に把握をすることができるはずです。

④不動産の専門家を活用する

不動産の価格について、最も厳密に調査をしようとする場合、日本には不動産鑑定士という国家資格を持った専門家がいます。

不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は、日本では不動産の価格について最も信頼性の高い証拠資料となりますので、必要に応じて不動産鑑定士に依頼をするということを考えるのも良いと思います。

⑤日中不動産トラブルなら弁護士夏目武志へ

中国人の方や中国企業が日本の不動産に投資をし、トラブルが発生してしまった場合、中国人の方や中国企業が陥りがちなポイントを押さえた対応をすることが望まれます。

しかし、中国の実情について知識のない通常の日本人弁護士では、中国の国情や習慣、法制度などの違いについて理解することが難しいという問題があります。

弁護士夏目武志は弁護士歴20年以上、中国案件関与実績10年以上、日中不動産トラブルの経験が豊富で、中国語対応もできますので、日中不動産トラブルに巻き込まれてしまった場合には安心してご相談、ご依頼下さい。